企業の知財部に所属後、弁理士資格を取ってこれからの事業についていつも考えています。

 従来の特許事務所弁理士の書面作成により料金をいただく

 という図式を変えていきたいと思っているのですが、何かを相談する際にお金を払うという文化は知財業界にはまだ浸透していないように考えています。

 私がこれから提供したいと思っているのは、知財部を持っていない会社に対してアウトソーシング知財のような機能を提供することです。

 具体的には、
 ・発明相談
 ・先行資料調査
 ・出願国の選定
 ・特許事務所の選定
 ・他社特許調査(無効調査)
 ・その他日常の知財関連のアドバイス
  etc.

 と、まさに知財部の機能を提供することを検討しています。

 中小企業にとって、特許出願や商標出願に関する業務は定常的にあるわけではなく、年に数回という頻度で発生するにすぎません。
 そのような場合、専任の経験のある担当者を置くことは非常に困難となります。そのため、多くの場合は総務のような方が特許事務所と連携してスポット的に対応することとなります。

 しかし、知財の知識に乏しい総務の方の場合、無駄に外国出願をしてしまったり、商標の区分数を適当に選択してしまい、費用がかさむ上、取得する権利も万全なものとは言えません。

 そして、そのような状況となると知財の価値というのが相対的に低くとらえられがちとなります。

 このような状況を打破するべく、企業知財のスペシャリストをスポット的に自社人材のように使える仕組みを作っていきたいと思っています。

 草の根的に活動している中で、個人で運営されている企業さんの特許出願について相談を受けたりしています。長くなりますので、このお話は後日また。

 特許事務所とは別の形でアドバイスをできる仕組みをしっかりと考えていく所存です。


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