平成30年の弁理士試験もようやく全日程が終了しました。1年合格を目指し、1月から勉強を続けてきましたが、少しほっとしているところです。
 前回、口述試験の再現をブログに掲載させていただいたところ論文式試験の再現も見たいと要望をいただきました。私自身もブログ等で論文式試験の再現答案を参考にさせていただいておりました。予備校の完璧な答案ではない、身の丈にあった答案の合格レベルを知っていただける機会と思いますので、とても稚拙な論文ではありますが掲載させていただくことにします。
特実:108
意匠:57
商標:63

『特実
』結果:108点
【問題2】
1. (1)イについて
 (1) Xはa, bを備える釣り竿であり、特許権Pはaを備える釣り竿である。そのため、Xは特許権Pを利用している(72条)。そのため、XはPの技術的範囲に属しており、乙の説明イは正しい。

2. (1)ロについて
 (1) 特許権者は業として、特許発明の実施する権利を専有する(68条)。そのため、特許権Qを有していれば、特許権Qに係る発明であるa, bを備える釣り竿を実施することができる。 
 (2) しかし、QはPを利用しているため、Qの実施は制限される(72条)。利用とは、一方を実施すると他方の全部実施となるが、逆は成立しない一方的関係をいう.
 (3) そのため、乙の説明ロは誤りである

3. (2)ハについて
 特許権Pの満了前に特許権Pに係るXを製造する行為(2条3項1号)は特許権Pの侵害となる。
4. (2)二について
 特許権は出願日から20年で満了する(67条1項)。満了後に発明を実施しても特許権の侵害にはならない。

5. (3)ホについて
 特許権の共有者は特許発明を
契約で別段の定めがない場合は自由に実施することができる(73条2項)。本問で乙と丁に契約の別段の定めがない場合は正しい。

6. (3)へについて
 特許権が共有にの場合は、他の共有者の同意がない場合は持ち分の譲渡をすることができない(73条1項)。そのため、過半数の持ち分があるから自由譲渡できるとの説明は誤り。

7. (4)について
 特許料の損害額の推定については特許法102条に規定がある。
 ①逸失利益に基づく損害賠償(102条1項)
 ②侵害者利益に基づく損害賠償(同2項)
 ③ライセンス料相当額(同3項)
 このうち、Xの甲の利益額を明らかにしなくても請求できる②、③に基づき損害賠償を請求することで甲の意向に合致する。

○感想
問題自体は簡単ですが、書き方に悩みました。一問一答のようになってしまうと、記載量が足りなくなりそうと感じたためです。また、問題1で時間を取られていたため時間がありませんでした。最後の問題などはもっと書けますがシンプルに逸失利益とか記載するのが精一杯でした。本当はもう少し詳細に書くべきなのだと思います。



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